big　totoの存在意義

為替に関する営業店間の通信は、全国銀行データ通信システムを通じて行われるようになっているため、非常に短時間で処理できるようになっています。
たとえば、もっとも利用度の高い振り込みにしても、札幌から那覇へ送金を依頼されると、振り込みに必要なデータは札幌の営業店から自行事務センターを経由して全銀センターへ送られ、全銀センターで自動的に切り換えられて那覇にある振込先銀行へ送信され、同様に事務センター経由で振り込まれる営業店へ通知されるという具合です。
これは、ほんの一例にすぎませんが、世界的にみても、金融機関の協力によるこのようなデータ通信システムを運用している例は、見当たらないといってよいと思います。
それでは、内国為替における代金取り立ての仕組みを、若干専門的に説明しましょう。
代金取り立ての方式には、集中取り立てと個別取り立てとがあり、一般的なのは集中取り立て方式です。
これは、同じ支払期日の手形を、期日より一定日数（七日）前までにまとめてやりとりし、手形期日に取り立てを依頼された銀行のセンター（委託センター）へ、手形の支払場所になっている銀行のセンター（受託センター）から、取り立てる手形類の合計金額で資金の銀行間振り替えを行うものです。
もし、不渡りとなった手形があれば、振替日の翌営業日に支払場所の営業店から直接取り立て依頼された営業店へ個別に決済代わり金を請求します。
この場合、郵送した手形の入金報告、不渡り報告などはすべて全国銀行データ通信システムを通じて迅速かつ正確に通知されます。
たとえば、東京の甲が商品販売代金として札幌の乙から乙振り出しの百万円の約束手形を受け取っており、これをＡ銀行東京支店に取り立て依頼したとすれば、どのようにして乙から取り立てられるかを図示すれば、別図のようになります。
この集中取り立ては、約束手形と為替手形で期日までの日数に余裕があり、支払期日もはっきりしているので取り立て事務も同一である場合に取り立てるものですから、小切手や一覧払いの手形、付帯物件のついた手形などは対象となりません。
集中取り立てが銀行間のセンター対センター間で行われる一括した代金取立であるのに対して、もう一つの個別取り立てというのは取り立てを依頼された営業店（委託店）と支払場所となっている営業店（受託店）との間で、手形、小切手、その他の証券類を郵送し、一件ごとに取り立て手形入金報告や不渡り通知を全銀システムにより通知する方法です。
集中取り立てよりも、至急に取り立てる必要があるとか、特殊な条件付き（荷付為替手形で引受があれば貨物引換証を渡すいわゆるＤ／Ａ扱い）や特殊な証券（利札、債券、旅館券など）であるときは、個別取り立てによって取り立てます。
支払い拒絶と遡求支払い呈示した手形が、常に支払われるとは限りません。
支払いが拒絶された手形のことを、一般に不渡り手形と呼んでいますが、手形の不渡りに対しては、遡求といって、所持人は裏書人などの債務者に手形金額を遡求費用込みで支払うよう請求することができます。
裏書人かこの請求に支払い責任があることは、裏書の担保的効力として前述した通りです。
ただ、所持人が遡求権を行使できるといっても、単に手形の支払い拒絶があっただけではだめで、そのことをだれもがわかるような方法で証明しなければなりません。
これを遡求の形式的要件といっています。
原則としては、支払い拒絶証書作成期間内に支払い拒絶証書を作成してもらうことです。
つまり、確定日払い、日付後定期払い、一覧後定期払いの各手形は、支払い呈示期間（支払期日とこれにつぐニ取引日）内に拒絶証書を法務局所属の公証人または裁判所の執行官に作成してもらう必要があり、一覧払い手形では支払い呈示の日が満期となりますが、支払い呈示期間は振出日付の翌日から一年間とされていますから、この期間内ならいつでも作成できると考えられます。
しかし、前記のやり方は、あくまで法律に定める方法であって、実際問題としては、すべての統一手形用紙には「拒絶証書不要」の文句が印刷済みなので、拒絶証書の作成はしなくても、不渡りの事実さえ証明すれば、遡求権を行使できるようになっています。
銀行を支払場所とする手形が不渡りになったときは、手形の支払銀行は、手形交換所規則の定めるところにより、必ず不渡りの事由を記載した不渡り付せんをつけることになっておりこれがあれば支払い拒絶の事実は明白になりますから、あえて支払い拒絶証書を作成するまでもなく、ただちに遡求権を行使できるようになっています。
遡求を受ける者（裏書人および為替手形振出人）にとっては、遡求の原因となる支払い拒絶の事実が発生することは、自分の利益に重大な関係がありますから、手形所持人はその発生をすみやかに通知しなければなりません。
それによって遡求義務者としては償還金額の用意ができることになります。
そこで、手形所持人は拒絶証書の作成が免除されている場合は、手形呈示日およびこれに次ぐ四取引日のうちに通知を発信する必要があり、また、所持人から通知を受けた裏書人が、さらに前者の裏書人へ通知する場合には、各裏書人が通知を受けた日およびこれに次ぐ二取引日内に通知をすることになります。
もちろん、通知する内容は、支払い拒絶があったことであればよいのです。
なお、小切手が支払い拒絶された場合の取り扱いを説明しておきましよう。
小切手の場合には、持参人払い式であっ工畏書をしないでそのまま小切手を手渡すことにより譲渡されるのが普通ですが、裏書の方法によって譲渡してもかまいませんし、記名式小切手の場合には当然裏書が行われることになります。
それに最も大切なのは、小切手の振出人は約束手形の振出人のように主たる義務者ではなく、為替手形の場合と同じ遡求義務者である点です。
裏書人はもちろん、振出人に遡求権を行使するためにも、支払い拒絶の場合には、その証明をすることが必要になります。
小切手法は、小切手が支払手段として利用されるもので流通期間がごく短い（振出日を含めて十一日間）ところから、手形よりも簡便な証明方法を認めて、の支払銀行の支払い拒絶宣言、手形交換所の支払い拒絶証明、でもさしつかえないとしていますから、支払い拒絶証書によらなくてもよいわけです。
実際に使われているのは、支払銀行の支払い拒絶宣言のほうで、前述した手形の不渡り付せんとまったく同様の内容を、小切壬畏面に直接記載し、支払銀行が記名捺印する証明方法です。
ただ、これも昭和六十一年四月以降、小切手にも拒絶証書不要文句を印刷しておくことになりましたので、実際上の支払い拒絶の事実を証明するためのものとなり、これがあれば拒絶証書不要文句の記載とあいまって遡求の形式的要件が完備するということになっています。
なお、実際に使われている不渡り付せん（宣言）は、後述の不渡り処分の説明のところに掲げておきます。
そのほか、支払い拒絶の通知、遡求できる金額、遡求される義務者の責任などは、すべて手形とほとんど同様であると考えてよいといえます。
手形のうち為替手形には、引受という特別な制度があり、引受人は為替手形の支払いの最終責任者です。

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